公務員制度に強いFP相談サイト|公務員のためのマネーライフクリニック


セミナー講演依頼はこちら


10月13日号(世界経済と日本経済の講演について)

10月に入り急に寒くなり秋の気配を感じます。
季節の変わり目で体調を崩す人も多いようです。
くれぐれもご注意下さい。
今回は「世界経済と日本経済の講演」についてお伝え致します。

 

-----------------------------------------------------------------------------------

 

全国のファイナンシャルプランナーが集まるFPフェアが
10月9日10日と大阪で開催されました。
(私は本イベント内で講義を担当したため2日とも参加)
その際、基調講演として竹中平蔵さんの講演を聞きました。
(小泉内閣からの金融ブレインで安倍政権の金融ご意見番)
とても分かりやすく話も上手で人気があり、たくさんの人が参加されてました。
テーマは「世界経済と日本経済の潮流」についてで、
皆様に簡潔にお伝えしたいと思います。

 

世界経済に関しては大きく3つのポイントをお話しされました(少し難しいですが)
@ハイパーポピュリズム(大迎合主義)
格差の拡大と世界的な政情不安、その反動で円が買われている(円高)
Aセキュラースタグフレーション(長期停滞)
成熟社会で投資先がない、マイナス金利で投資機会を作っていく必要性
Bインダストリー4.0
(AI、ビックデーター、ロボット)にみる産業の変化。
20年後には今の職業の半分がなくなる。

 

日本経済は「アベノミクス」について。
これまではうまくいっており、
今後は3本目の柱である「成長戦略」次第であると力説されていました。
そのためにオリンピックなどを契機とした
「規制改革」をもっと進めていくべきだと提言。
あと財政改革のシナリオが欠けないよう
社会保障改革、特に年金改革はしっかりするべきとの内容で、
(高所得者が年金を貰えないようにする等の抜本的改革)
多くの方が共感されていたようです。
ちなみに竹中さんも今年から年金受給者になります。
確かに年収何千万円もある人が
年金をもらってよいのかどうかは議論が必要ですね。
政治は経済の一歩先を歩むものですから期待したいものです。

 

いつもセミナー講師としてお話しすることが多い我々ですが、
このように人のお話を聞いて
情報収集(インプット)することも非常に大切だと改めて痛感しました。
皆様も積極的に情報収集されることをお勧めします。

関連ページ

9月12日号(今も昔も相変わらず人気職業の公務員)
「安定職業」といえば!?多くの方が「公務員」と想起されます。今も昔も公務員は人気職業ですね。それを裏付けるランキングがありましたので紹介致します。先ずは結婚したいと思う男性の職業ランキング、第1位「公務員」第2位「サラリーマン」第3位「医者」。次に大学1〜2年生が就職したいと思うランキング、第1位「地方公務員」第2位「国家公務員」第3位「全日本空輸」。堅実な仕事である公務員を選んでいるのでしょう。
8月10日号(セミナーにおける受講者様の反応)
今回はライフプランセミナーにおける受講者様の反応についてお伝え致します。今年は主催者様の意向もあり、「個人型確定拠出年金」の話を盛り込みました。これは公務員の皆様も来年1月から加入できるようになるためです。予想以上に受講者様の反応は高く、これからも積極的にお伝えしたいと思っております。セミナーでは住宅ローンの借り換えをお話するのですが、地方に行くほど!?高い金利のまま放置されている方が多いようです。
7月5日号(公務員にボーナス)
6月30日は皆さん公務員のボーナス支給日でした。地方公務員は自治体などにより異なりますが今年の国家公務員の支給額は「期末手当1.225カ月、勤勉手当0.80カ月の計2.025カ月分」で、行政職の平均は40万3,921円(平均43.5歳)。賞与は3年連続で増えています。以前に「ボーナスの使い道」についてお伝えしましたが、男女ともに第1位は断トツ「貯金」でした。やはり将来の不安を感じているからでしょうね。
6月3日号(公務員も確定拠出年金に加入できる)
今回は「公務員も確定拠出年金に加入できる」についてお伝え致します。2017年1月から個人型確定拠出年金の加入対象に、公務員と専業主婦が加わる法案が可決されました。確定拠出年金とは、自分自身で運用先を決めて将来の年金を構築するものです。その特徴は主に3点です。@受取り額は運用実績によって変わる。A税金面の優遇(拠出時・運用時・受取時)がある。B60歳まで引き出しができない。注目したいのが“税制メリット”です
5月10日号(寄付金控除について)
ふるさと納税によって、税金が安くなることをご存知の方は多いと思いますが、震災関連寄付金も所得控除の対象となります。(結果として税額が減ることに)但し、全ての寄付が控除対象になるわけではなく、国が震災関連寄付金と認める義援金でなければなりません。すると、証明書が発行されますので、確定申告により寄付金控除もしくは税額控除の対象とすることが出来ます。
4月4日号(新年度、私たちの生活はどうなる!?)
新年度になりました。4月1日は制度や税金などが変わり、モノやサービスの値段も動きます。まず私たちの暮らしでは、公的保険適用の医療サービスや薬の価格である診療報酬に改定がありました。規制緩和を見ると、4月1日から電力小売り自由化が始まり、私たちは電力会社を自由に選べるようになりました。全体的に見ると、私たちの生活において、じわじわ負担が上がっているのを確認出来る年度です。
3月1日号(マイナス金利と公務員の貯蓄について)
「マイナス金利導入」の影響を受け、銀行の預金金利も軒並み引き下げられた他、証券会社でも公社債投資信託(MMF)の新規募集停止、一部の生命保険会社は一時払終身保険の販売中止や保険料の引き上げ等、私たちの生活にデメリットを及ぼし始めました。一方、住宅ローンは一部の銀行が金利を下げて変動金利0.625%を打ち出すところもあり、借りている方はメリットを享受できます。そんな中、忘れてはならないのが「公務員特有の貯金」です。
2月5日号(地方公務員の給与について)
国家公務員の給与は夏の人事院勧告で決まります。地方公務員の給与は自治体に在する人事委員会が、国の人事院勧告に基づき給与改定方針を決め、議会で給与条例案が審議・議決されます。そして12月に公布施行される流れです。しかし先月29日驚きのニュースがありました。大阪府(松井知事)が人事委員会からの給与引き上げ勧告を見送ったのです。人事委員会の勧告があっても、必ずしも給与が上がるわけではないと改めて認識されました。
1月4日号(新年の挨拶)
2016年。新年の挨拶

TOP サービス案内 セミナー講演依頼 よくある質問 運営会社の概要 お問合わせ